********************************************************************** ■□■ 電網かわら版『必読!ITメディア』 ■□■ 第 124号 2001年10月 8日発行 〜総配信数 1,950部 Thanks!〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇インターネット、情報通信、放送関連の話題を、氾濫する情報洪水の中   から厳選、平易かつ簡明に要約・解説してお届けします。                   by マイクル渡辺 info@micle.co.jp ********************************************************************** 【「くるまーと」の話題から】 01.「第4回 車何でもアンケート」集計結果より 【最近のニュース&トピックスから】 01.IT後進国ニッポン ・電機全滅の真相〜敗因はスピード軽視 ・ネット家電に“黄信号”。欧米韓に遅れる ・ここまで落ちた国際競争力。チリ、エストニアより低評価 02.不振サービスの話題から ・米Excite@Homeが倒産、ブロードバンド事業を米AT&Tに売却 ・WebTV、2002年3月末でサービス終了 ・Lモード離陸低調。3ヶ月で契約数2万件 03.新サービスの話題から ・西和彦氏ら、日本最大級の掲示板を目指し「1ch.tv」開始 ・Webでシニア男性向け販促。ソニー、JTB、松下、ヤマハが共同事業 ・伊藤忠、BSフジ等、ネットでドラマ制作支援サービス ********************************************************************** 【「くるまーと」の話題から】 http://www.kurumart.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●「第4回 車何でもアンケート」集計結果より http://www.kurumart.com/present/result_08.html  応募状況と回答者の属性は以下のとおりでした。集計結果はサイトをご覧下 さい。<>は第3回(2001/4/3〜2001/4/22実施)の実績です。 第4回「車何でもアンケート」調査(2001/08/30〜2001/09/20) ◇総回答数 :10,466件 <5,521件> ◇有効回答数:10,190件 <5,353件> ◇性別  男性:5,459名(53.6%)<3,195名(59.7%)>  女性:4,731名(46.4%) <2,158名(40.3%)> ◇年齢  19歳以下: 591名( 5.8%)< 212名( 4.0%)>  20〜29歳:3,373名(33.1%)<1,811名(33.8%)>  30〜39歳:3,672名(36.0%)<2,069名(38.7%)>  40〜49歳:1,814名(17.8%)< 929名(17.4%)>  50歳以上: 740名( 7.3%)< 332名( 6.2%)> ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆----  今回は先回と比べ回答数が倍増しました。賞品もPR方法も全く同様です。違 いは質問項目を変更したことぐらいです。足下の経済動向を反映して、Web全体 に懸賞企画が減少しているのでしょうか?、それとも「くるまーと」の力がア ップしたのでしょうか?  回答者年齢を男女別に見てみました。女性に比べ男性は40、50代の比率が倍 以上です。これも我国の現状を反映したものなのでしょうか…。 ◇年齢(男女別) 合計 男性 女性  19歳以下: 591名( 5.8%) 285( 5.2%) 306( 6.5%)  20〜29歳:3,373名(33.1%) 1,398(25.6%) 1,975(41.7%)  30〜39歳:3,672名(36.0%) 1,935(35.4%) 1,737(36.7%)  40〜49歳:1,814名(17.8%) 1,267(23.2%) 547(11.6%)  50歳以上: 740名( 7.3%) 574(10.5%) 166( 3.5%) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【最近のニュース&トピックスから】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●IT後進国ニッポン ─────────────────────────────────── ○電機全滅の真相〜敗因はスピード軽視 (日経ビジネス10月8日号特集「電機全滅の真相」より)  日本産業の強さの代名詞だった電機業界。その業績が壊滅的な状況にある。 日経平均1万円割れの主犯は、国際競争力を落とした電機だ。世界の王座から 滑り落ちかねない電機の惨状は「第2の敗戦」を迎えた日本の縮図でもある。  日立、東芝、三菱、NEC、富士通の大手電機5社の2002年3月期最終損益は、 当初見込みの2900億円の黒字から6230億円の赤字になる見通し。松下も最終赤 字に転落するほか、ソニーも純利益を100億円に下方修正した。  とりわけ酷いのが半導体。競争力喪失の理由はさまざまだが、最大の敗因は スピードの軽視。品質や生産効率にこだわるあまり、製品投入のタイミングを 見誤ってしまった。  構造改革のスピードを上げないと、世界には追いつけない! ─────────────────────────────────── ○ネット家電に“黄信号”。欧米韓に遅れる (日経産業新聞「検証 逆風ニッポン家電」10月5日付け記事より)  家庭内ネットワークと接続し、携帯電話やパソコンと連携して利用する新し い家電製品群「ネット家電」が、ブロードバンド時代の到来とともに注目を集 め、市場が顕在化してきた。  商品化を急ぐ米欧企業や韓国に比べ、日本メーカーの取り組みは遅い。韓国 LG電子は昨年来、ネット接続できる冷蔵庫や洗濯機、電子レンジ、エアコンを 相次いで発売した。ブロードバンド世帯普及率が3割を超える韓国に対し、ア ジアの最先進国を標ぼうする我国は5%弱。この差がメーカーの取り組みの遅 さにつながっている。  IT技術と巧みなモノ作りが結びつくネット家電は日本のエレクトロニクス産 業にとって得意分野のはずだが、その優位性は幻想に過ぎない。   ─────────────────────────────────── ○ここまで落ちた国際競争力。チリ、エストニアより低評価 http://www.imd.ch/wcy/  国際競争力に関する調査・分析として最も注目されているものの一つがスイ スの民間調査機関IMD(国際経営開発協会)が毎年公表している「国際競争力年次 報告(WCY)」。これによれば、1990年代初めには1位だった日本の競争力は、97 年には17位、昨年は24位、そして今年は26位にまで低下、なんとエストニアや チリよりも評価が低くなってしまった。  評価は4つに分類された286の指標から行われ、分類毎の順位は「経済パフォ ーマンス」が16位、「政府の効率性」が29位、「産業の効率性」が30位、「イ ンフラ」が19位。  低下した原因は、経済成長率の低さ。管理職の起業精神や開業度の低さ、ビ ジネスや政府の非効率性。そして大学教育が充実していないなど。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆----  言わずもがなで、もはや一刻の猶予すら許されない状況にもかかわらず、相 変わらず危機感の無い我国、そして我が国民。読者の皆さんは如何? ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●不振サービスの話題から ─────────────────────────────────── ○米Excite@Homeが倒産、ブロードバンド事業を米AT&Tに売却 http://www.excite.co.jp/pr/release/2001/010929_excite_japan2.dcg  ブロードバンドISP最大手の米Excite@Homeは、米国破産法の会社再建手続き の申請を発表、同時にブロードバンド事業のすべてを米AT&Tに3億700万ドルで 売却することを明らかにした。  同社の倒産可能性については以前から報道され、またWebホスティングサービ ス最大手のExodusも倒産を発表するなど、IT不況の深刻さが表面化している。  日本国内のそれぞれの関連会社、アットホームジャパンとエキサイトは、米 Excite@Homeの破産申請に伴う影響はないとしている。 ─────────────────────────────────── ○WebTV、2002年3月末でサービスを終了 http://www.webtv.co.jp/faq/top.html  ウェブ・ティービー・ネットワークスの家庭向けインターネット接続サービ ス「WebTV」が2002年3月末日で終了する。  専用端末をテレビと電話回線に接続することで、自宅のテレビでWeb閲覧やメ ールの送受信などができるWebTVは、1997年12月に開始され、一時は積極的なプ ロモーション展開で会員数は10万人を超てたものの現在は4万人に減少。  低速アナログ回線を利用するWebTVの優位性が、近年の通信環境の向上や携帯 電話などの通信機器の多様化に伴い失われたためサービスを停止する。 ─────────────────────────────────── ○Lモード離陸低調。3ヶ月で契約数2万件 (日経流通新聞10月4日付記事より)  固定電話を使ったネット接続サービス「Lモード」の普及が遅れている。サー ビス開始から3ヶ月後の9月末で契約数は20,578件と、初年度100〜150万件の 目標を大きく下回るペース。  年間600〜700万台のファックス・電話機買替え需要のうち2割を確保する計 画だったが、量販店との協調体制を築けなかったことや、対応機種の価格が一 般機種より2万円ほど高かったことなど、移行が進まなかった。 NTTやメーカー、量販店は今秋冬、対応機種の拡大や割引などで巻き返しに力 を入れる。普及を促すキラーコンテンツは「地域」コンテンツだとして、新サ ービスにも期待するが、コンテンツ提供企業は「まずハードの普及が前提」と 当分模様眺めを続ける考え。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆----  かわら版のバックナンバーを検索し、これまでウォッチし続けてきた記事や 視点を辿れば、こうなるであろうことを指摘したコメントのいくつかがきっと 見つかるであろう。(^J^) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●新サービス・コンテンツの話題から ─────────────────────────────────── ○西和彦氏ら、日本最大級の掲示板を目指し「1ch.tv」開始 http://1ch.tv/ http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/20011004/1ch.htm  アスキー特別顧問、西和彦氏と、バリュー・エクスチェンジ、Eストアーは、 会員制の掲示板サービス「1ch.tv」を開始した。  当初は無料で提供するが、来年2月から有料サービスを開始する予定で、開 局6ヵ月後には、1日あたり40万、月間1億ページビューを目指す。  掲示板システムの構築には、かつて大規模掲示板サービス「あめぞう」を運 営したあめぞう氏が協力する。 ─────────────────────────────────── ○Webでシニア男性向け販促。ソニー、JTB、松下、ヤマハが共同事業 http://www.thirdagestyle.com/ http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NNB/NEWS/20011005/1/  ソニー、松下電器産業、JTB、ヤマハ発動機は共同で、50歳以上のシニア男性 を対象にWebサイトを利用した販売促進事業を開始した。  会員制Webサイト「サードエイジスタイル」で、シニア向け旅行商品、二輪車 によるツーリング、パソコンやデジタルカメラの利用方法などの情報を掲載す るほか、メールマガジンの発行やホームページ開設サービスなどコミュニティ ーサービスを提供する。  2002年4月から年間1万2000円の有料制に移行する。 ─────────────────────────────────── ○BSフジ、ネットでドラマ制作支援者を募集 http://www.dramoney.com/top.html http://www.infoavenue.co.jp/press/20011002.html  伊藤忠グループのネットサービス会社インフォ・アベニューは、昨年4月オ ープンしたインターネットを通じて映画製作・公開の支援を行う事業「シネマ ネー」の横展開第一弾として、フジテレビ系列のBSデジタル放送局BSフジと提 携、ドラマの放映を支援する「ドラマネー」サービスを開始した。  サイト上で「応援団」として有料会員登録(800円〜50,000円)をすることによ り、自分が作成したCMの放映権を与えられるなどのサービスを提供する。  広告収益に苦しむBSデジタル放送の、新たな資金調達例として注目される。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆----  一つ一つケチをつけたらキリがないので止めておくが、これら新サービスも いずれ不振サービスとなるだろう。  何故って?、サイトにアクセスしさえすれば分かります。それにしても西氏 やソニーに松下、JTB、そして伊藤忠…、こんなレベルでいいのでしょうか。 だからIT後進国かな!!  皆さんはどう思われますか? ********************************************************************** ◇電網かわら版は、『まぐまぐ(ID:0000005947)』『Macky!(ID:0079)』  『melma!(ID:m00017577)』で発行しています。 ◇配信の停止や配信先の変更は、下記でお願いいたします。バックナンバーも  ご覧いただけます。 http://www.micle.co.jp/kawara.htm ◇内容および広告掲載等のお問い合わせは、 info@micle.co.jp へ。 ◇電網かわら版『必読!ITメディア』の全文または一部の文章を、許可無く転  載することを禁じます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ □■ 企画・制作・発行 (有)マイクル http://www.micle.co.jp/ ■□ 〒242-0006 大和市南林間2-8-12-203 046-271-3336(Tel),3337(Fax) **********************************************************************