********************************************************************** ■□■ 電網かわら版『必読！マルチメディア』 ■□■ 第 077号 2000年 1月17日発行 〜総配信数 1,620部(含抄録版) Thanks!〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ インターネット、情報通信、放送関連の話題を、氾濫する情報洪水の中から 厳選、平易かつ簡明に要約・解説してお届けします。 by マイクル渡辺 http://www.micle.co.jp/plan ********************************************************************** 【最近のマルチメディアニュースから】 01.米国メディア業界、激震の一週間！ ・AOL、タイムワーナー合併！。世界最大の巨大総合メディア企業誕生 ・ビル・ゲイツ氏、マイクロソフトCEOを辞任！。ソフト開発に専念 ・GMとAOL、FordとYahoo!が提携！。自動車業界もネット化が加速 02.ローソン、セブンに続き、コンビニ各社も相次ぎEC事業強化 ・ファミリーマートなど大手5社、「e-ビジネス協議会」設立 ・サンクスなど6社、インターネットスーパー「e-コンビニエンス」設立 03.北海道テレビ、地元企業とデータ放送新会社設立 ********************************************************************** 【最近のマルチメディアニュースから】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●米国メディア業界、激震の一週間！ ─────────────────────────────────── ○AOL、タイムワーナー合併！。世界最大の巨大総合メディア企業誕生 http://bizit2.nikkeibp.co.jp/wcs/usn2/article/20000111/01.shtml (日経BizIT) http://www.hotwired.co.jp/news/news/3555.html (WIRED NEWS) 　世界最大のインターネットサービス会社アメリカ・オンライン(AOL)と、大手 メディア企業タイム・ワーナー(TW)は、株式交換方式により年内を目処に対等 合併、新会社「AOLタイム・ワーナー」を設立する。 　合併により、年間売上高総額は300億ドル(約3兆1500億円)を超え、インフラ からコンテンツまで全てを保有する世界最大の総合メディア企業が誕生する。 　AOLが抱える2000万人以上の会員や各種のネットサービスを、TWが全米1300万 世帯に配信するCATV網と結び、高速ネットでの接続サービスを提供するととも に、TW傘下のCNNニュースや映画などサービス内容も拡充する。 AOLのスティーブ・ケース会長兼最高経営責任者(CEO)が新会社の会長に、TW のジェラルド・レビン会長兼CEOが新会社のCEOに就任する。対等合併とは言え AOL株主が新会社の株式55%を所有、事実上AOLによる買収となる。 ＜AOLとTWの概要＞ AOL TW 売上高 48億ドル(99年) 268億ドル(98年) 純利益 7.6億ドル(99年) 1.7億ドル(98年) 従業員数 12,100人 67,500人 株式時価総額 1,640億ドル 970億ドル 主要事業 AOL、コンピュサーブ テレビ、CATV、映画、音楽、雑誌等 ─────────────────────────────────── ○ビル・ゲイツ氏、マイクロソフトCEOを辞任！。ソフト開発に専念 http://www.microsoft.com/presspass/press/2000/jan00/final25anv.htm (プレスリリース) http://www.asahi.com/tech/special/ms/ (asahi.comネット最前線 MS特集) 　米マイクロソフトはビル・ゲイツ会長が最高経営責任者(CEO)を退任し、ステ ィーブ・バルマー社長(43)が後任に就くトップ人事を発表した。ゲイツ会長は 「最高ソフトウエア設計者」を兼任、インターネット時代に適した最新のソフ トウエア戦略を練ることに専念する。 　Windows OSでパソコン時代に栄華を極めた同社も、時代の潮流がネットへと 急速に進む中、米独占禁止当局から企業分割を迫られ、またライバルAOLがTWと の合併を発表するなど、厳しい状況に置かれている。第一線の経営判断から身 を遠ざけ、身軽になって同社の生き残り策を徹底追求する。 　バルマー社長は、ハーバード大在学中からゲイツ氏の親友で、生活用品大手 プロクター・アンド・ギャンブルを経て1980年に入社した。ゲイツ氏の右腕と してマーケティング部門を統括、98年に社長に昇格。同社株の約5%を保有し、 全米4番目の金持ちといわれる。 ─────────────────────────────────── ○GMとAOL、FordとYahoo!が提携！。自動車業界もネット化が加速 http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/article/2000/0111/motor.htm (INTERNET Watch) 　GM(General Motors)とFord Motorは、それぞれ大手ポータルサイトとの提携 を発表した。毎月数千万人もの利用者が訪問するポータルと提携することで、 ネットを通じた自動車販売・サービスの拡大を図る。 　GMはAOLと提携、AOLの「Auto Channel」などを通じ、新車購入からカーライ フ全般にわたり、消費者とディーラーがインターネットを使ってインタラクテ ィブにかかわっていけるよう、購入情報やメンテナンス情報など各種サービス を提供する。両社は、GMが手がける衛星を使った車内通信サービス「OnStar」 とAOLサービスの融合についても検討する。 　また、FordはYahoo!と提携、「Yahoo! Autos」などを通じて同様のサービス を提供していく。 　調査会社によると、'99年には200万人が新車を購入する際の情報収集にネッ トを利用したという。2003年には800万人に増加、ネットを利用する家庭は半数 に達し、売上高は120億ドルに昇ると予測している。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆---- 　まさに激震・激動の1週間であった。米国のダイナミズムに驚かされるのは、 幾度と無く経験しているが、ミレニアムとともにやって来た今回の震度は、阪 神大震災のそれに匹敵する。 　オンライン・オフラインともメディア各社が様々に取り上げている中で、各 々の記事を私なりに咀嚼、明快に解説するのはいささか荷が重い。いずれ機会 を見てまとめたいと思う。 　日経BizITの横田編集長の「AOL-Time Warner，GatesのCEO退任など激震の1週 間」と題した解説記事が、私の心情に最も近いのでご一読を。 　http://bizit2.nikkeibp.co.jp/wcs/usn2/article/20000115/focus.shtml ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●ローソン、セブンに続き、コンビニ各社も相次ぎEC事業強化 ─────────────────────────────────── ○ファミリーマートなど大手5社、「e-ビジネス協議会」設立 http://www.family.co.jp/inf/rel/r_000113a.html (プレスリリース) ファミリーマート、サークルケイ、スリーエフ、サンクスアンドアソシエイ ツ、ミニストップ5社は「e-ビジネス協議会」を設立した。コンビニ事業におけ るEC(電子商取引)事業モデルの検討や情報技術の調査研究、共同事業会社の設 立準備などを行う。Fマートが代表幹事、サークルKが事務局を務める。 　2000年度上期中に設立する新会社では、EC代行収納の共同開発・運用、マル チメディア情報端末等の共同運用センターの設立、官公庁・地方公共団体との コンテンツサービスの開発・運営などを手掛ける。 　協議会参加5社の国内店舗数(99年12月末)は計1万2473店。 ─────────────────────────────────── ○サンクスなど6社、インターネットスーパー「e-コンビニエンス」設立 http://www.imcjapan.com/sunkus_www/1999board/data/2000010000.html (プレスリリース) 　流通ベンチャー企業のスピードグループ(50%)、サンクス(20%)、ソフトバン ク・インベストメント(10%)、光通信(10%)、ユニー(5%)、サークルK(5%)の6社 は、インターネットによる会員制宅配サービス事業会社「(株)e-コンビニエン ス」を設立、4月1日よりサービスを開始する。資本金3億円、( )は出資比率。 　新会社は、主婦や高齢者、体の不自由な人などをターゲットに、生鮮食品や 日用品、加工食品、雑貨などをネットや電話、FAXで注文を受け、最短2〜3時間 でユーザーの自宅まで宅配する。オフィス向けの弁当宅配や、介護用品・子供 用品などの通販事業、顧客に定期的に注文伺いメールを送信する「デジタル御 用聞き」なども行なう。 　当初は東京23区内の数地域から開始し、2003年以降全国主要都市へのフラン チャイズ展開を目指す。初年度は売上6億円、会員数1万人を予定。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆---- 　先週、セブンイレブンのインターネットとコンビニ店舗を融合活用したEC新 事業を取り上げた。 http://www.micle.co.jp/kawara/kawara076.txt 　既にローソンは、7200店舗にマルチメディア端末「ロッピー」を配置、また ネット上に仮想店舗「@LAWSON」を開設、今春には店舗での支払いや商品受取り を開始するなど、コンビニEC事業で最も先行している。 http://atmark.lawson.co.jp/ 　業界3位以下が団結することにより、設備投資やシステム維持費を軽減、セブ ン、ローソン陣営に対抗することを狙った5社の戦略は至極尤もではある。しか し、最近のEC一辺倒のコンビニ業界を見ていると、相も変わらず繰り返される 我国企業の芸の無い横並び体質、それが故に陥る過当競争の色彩も色濃く感じ られる。本部の無能力故に、個性の無い名前だけ違う店舗が乱立する現状が続 けば、昼夜分かたず薄利で頑張る多くのフランチャイジーは浮かばれまい。 　宅配サービスは、“体力勝負”を得意とする光通信には如何にも相応しいと 思うのだが、今回も最近の数多のバラマキ事例と同様“体力”ではなく、“金 力”の提供だろう。そして、またもや物真似企業が続々出てくるに違いない。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ●北海道テレビ、地元企業とデータ放送新会社設立 http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/comm447/91 (日経BizTech) 　テレビ朝日系地上波放送局北海道テレビ放送(56%)は、住友商事(11%)、JTB (5.5%)他、北海道日興通信(11%)、日本データーサービス(11%)など地元企業と 共同で、データ放送システムやコンテンツの開発・販売などを行う新会社「デ ィ・キャスト」を設立した。資本金4500万円、( )は出資比率。 　北海道テレビは、98年1月地方局で初めて地上波データ放送「CLARKonADAMS」 を開始、様々なサービスの実証実験を行ってきた。取り組みで蓄積したノウハ ウを生かし、日本や東南アジアの放送局やCATV局などにシステムやコンテンツ を売り込む。 ─────────────────────────────────── ----☆マイクルの視点☆---- 　北陸の某ローカル局で、報道・制作に携わっている読者からメールをいただ きました。BSデジタル化を契機に本格化するであろう？キー局のローカル局切 り捨てへの不安、「自主経営」を志向せざるを得ないものの、長年のキー局の 仕送り頼りで「甘えの構造」が蔓延するローカル局経営陣への不信…、現場の 人達の苦渋がひたと感じられました。 　ローカル局のサバイバル戦略は、一様に「自主制作番組の強化」「地方ブロ ックの連携強化」「健全経営への財務体質強化(コスト切り詰め)」とのこと。 　上記の記事も、この関連で目に留まりました。今更「地上波データ放送」で もないだろうにと言うのが正直なところです。地方ならではの「コンテンツ」 に目処がついているとしたら、期待できるのですが…。 ********************************************************************** ◇電網かわら版『必読！マルチメディア』は、「読者登録＆カンパ制」メール マガジンです。電網企画会社「マイクルプラン」加入メンバー、及び読者登 録メンバーにマイクルより直接配信しています。 ◇配信の停止や配信先の変更は、下記メールアドレス宛ご連絡下さい。 wata@micle.co.jp ◇バックナンバーは下記URLでご覧いただけます。 http://www.micle.co.jp/plan/kawaraban.html ◇電網かわら版『必読！マルチメディア』の全文または一部の文章を、許可無 く転載することを禁じます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□企画・制作・発行■□ (有)マイクル http://www.micle.co.jp/ 〒231-0011 横浜市中区太田町5-69　山田ビル406 TEL:045-226-1597 FAX:045-226-1598 **********************************************************************