========================================================================== 　　　　　◆◆◆ 電網かわら版『必読！マルチメディア』 ◆◆◆ 　　　　　　　　　　　第 071号 1999年11月23日発行 　　　　　　 〜総配信数 1,620部(含抄録版) Thanks!〜 ───────────────────────────────────── 氾濫する情報洪水の中から厳選したマルチメディアやインターネット、衛星関 　連のニュースやトピックスを、平易かつ簡明に解説してお届けいたします。 　　　　　　by マイクル渡辺 http://www.micle.co.jp/plan/ ========================================================================== ＜お知らせ＞ 　電網かわら版をご講読いただきありがとうございます。 　マイクルがプロデュースした新クルマ購入支援サイトがオープンしました。 　「“Your Best-Buy Guid”Ｃａｒ２４」 http://www.car24.co.jp/ 　069号「ネット自動車販売及びクルマ関連の話題から」で、 > 　最近のクルマに関するネット関連の話題を特集してみた。実は、昔取った何と > かではないが、近々オープンする新ネット販売サイトに関与することになった。 > 　既存のクルマ流通の仕組みやネット販売に対しては、かわら版でも取り上げて > 来たように、思うところが多々ある。今回は、敢えて私見を書かないが、その思 > いは新サイトに反映されるであろう。乞う、ご期待！ 　ご意見、ご感想をお聞かせ下さい。 ＜もくじ＞ ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- 01.ポストパソコン時代は？「Comdex/Fall'99」基調講演レポートから 　・Microsoft、ビル・ゲイツ会長 　・ソニー、出井伸之社長 　・Sun Microsystems、スコット・マクニーリ会長 　・HPの新女性社長、カールトン・フィオリーナ氏 　・Linuxの生みの親、ライナス・トーバルス氏 02.ソニーとPDA最大手米パームが提携 03.ドコモ、馬券が購入できる携帯電話/PHS端末を来年2月発売 ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- 01.CSチャンネル・番組関連の話題から 　・撤退相次ぐCS放送、免許返上・休止・アダルトに転換 　・郵政省、アダルト放送の審査強化 　・JRA、競馬チャンネル事業拡大 02.TBS、松下、NTTなど、BSデータ放送向けコンテンツ制作・サービス会社設立 03.日テレと米ヒューズ、業務提携で基本合意 ========================================================================== ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●ポストパソコン時代は？「Comdex/Fall'99」基調講演レポートから 　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/991117/comdex_i.htm 　http://biztech.nikkeibp.co.jp/biztech/report/comdex/ > 　15日〜19日まで米ラスベガスで、コンピュータ業界最大規模の展示会「Comdex/ > Fall'99」が開催された。これに関するインプレスと日経BPの特集から、キーパー > ソン5名の基調講演レポートを紹介する。 > 　20周年を迎えた今年は、パソコン中心だったほんの2,3年前までとは様変わり、 > インターネット、デジタル家電、ゲーム機、フリーOSの話題で埋め尽くされ、パ > ソコン時代の終焉とネット時代の本格到来を象徴した。 ◆Microsoft、ビル・ゲイツ会長 　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/991115/comdex02.htm 　http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/rep5/86858 ・「パソコン」から「パーソナルWeb」へ 　大型汎用コンピュータがパソコンに進化したように、インターネットも“個人化 　(パーソナライズ)したWeb”へとパラダイムシフトする。誰もが好きな端末で、い 　つでも簡単に必要な情報にアクセスできる個人の情報センターとなり、日常生活 　への密着度は一層向上する。 ・カギを握るXML 　XMLの標準化で、特定言語やアプリケーションに限定されることなく、異なるWeb 　サイト間の情報作成や交換が可能となり、TV、携帯電話、自動車など異なった端 　末同士でもアクセスできるようになる。 ◆ソニー、出井伸之社長 　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/991116/comdex06.htm 　http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/rep5/86940 ・ワイヤレスホームネットワーク時代の到来 　家電製品でインターネットが利用でき、家電同士がワイヤレス(無線)で接続、音 　楽やゲーム、映画等を楽しめるようになる。 ・広帯域エンターテインメント企業へ 　VAIOパソコン、デジタルTV用STB(セットトップボックス)、プレイステーション2 　の3種類のプラットフォームと、保有する膨大なコンテンツで、広帯域へと急速に 　進化するデジタルネットワーク業界をリードする。 ◆Sun Microsystems、スコット・マクニーリ会長 　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/991118/comdex14.htm 　http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/rep5/87117 ・コンピュータ業界は電話業界のようになる 　広帯域インターネットやホームネットワークの普及により、コンピュータ業界は、 　電話業界のモデルに近づく。システムクラッシュの多いパソコンではなく、強力 　な中央サーバーにつながれた携帯電話や情報家電などネット端末が主役に。 ・ソフトウェア企業は消え去る運命に 　ユーザーが求めているのはOSやソフトウェア自体ではなく“サービス”。携帯電 　話やデジカメのOSのことなど誰も気にしないし、気にする必要もない。ソフトを 　販売するだけの企業(マイクロソフト)は時代遅れになり、消え去る運命に。 ◆HPの新女性社長、カールトン・フィオリーナ氏 　http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/rep5/86951 ・ネット経由の複合サービスが新たな価値を生み出す 　単独で製品を提供する時代は終わり、インターネット経由でソフト・端末・イン 　フラを統括したサービスを組み合わせて提供する時代に。 ・複合サービスの身近な例はクルマ 　クルマ単体はサービス提供のためのプラットフォーム。ナビや、音楽データのダ 　ウンロードなどをサポートした新AVシステム、事故時の修繕サービスなどの組み 　合わせで、より便利で快適なクルマに。 ◆Linuxの生みの親、ライナス・トーバルス氏 　http://www.watch.impress.co.jp/pc/docs/article/991117/comdex08.htm 　http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/rep5/86950 ・「オープン・ソース」で新たなビジネスモデルが誕生 　企業のシステム管理者は、ソフトのユーザーでもありデベロッパーでもある。ユ 　ーザーが開発サイクルに直接関わり、様々なアイデアを出し合うことで、開発期 　間を短縮でき、双方が大きな利益を得られる新たなビジネスモデルが誕生。 ・ユーザーニーズが市場を牽引する 　市場を動かす原動力はテクノロジーではなく、ユーザーニーズ。カギは便利さと 　価格。急成長するモバイルやネット家電市場でも、Linuxは大きく発展する。 ───────────────────────────────────── ●ソニーとPDA最大手米パームが提携 　http://www.sony.co.jp/soj/CorporateInfo/News/199911/99-1115C/ 　http://www.hotwired.co.jp/news/news/3351.html 　ソニーと携帯情報端末(PDA)最大手パーム・コンピューティングは、AV機能を持つ 次世代携帯端末の共同開発で提携した。パームのPDA用基本ソフト「パームOS」と、 ソニーの記憶媒体「メモリースティック」のライセンスを相互取得、音楽やビデオ を楽しめる新携帯端末を共同開発する。 > 　我国ではシャープのザウルスがPDAの代名詞だが、米国や欧州のデファクト・ス > タンダードはパームOS。世界最大の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキア > も同OSを次世代スマートフォン(PDA機能を内蔵した携帯電話)に採用する。 > 　パソコンOSの90%を占めるマイクロソフトも、「Windows CE」でパームに対抗す > るが分の悪さは否めない。ソニーとパームの提携でさらに苦境に。 ───────────────────────────────────── ●ドコモ、馬券が購入できる携帯電話/PHS端末を来年2月発売 　http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/99/whatnew1115b.html 　ドコモは、馬券が購入できる携帯電話/PHS端末「モバイルゲット」を来年2月下旬 に発売する。JRA(日本中央競馬会)の電話投票システム「PAT」用ソフトを搭載し、 馬券購入の他、出馬表・オッズ・払戻金等の情報を取得することができる。 　10文字×12行、計120文字(全角)が表示できる大型ディスプレイを装備し、WAP対 応ブラウザーも搭載する。 > 　かわら版057号「セガの命運はお馬さんが握る？ドリームキャストで馬券購入」 > で記したように、私もPATユーザー(約130万人)の一人である。 > 　http://www.micle.co.jp/kawara/kawara057.txt > 　価格にもよるが、これは非常に魅力的な端末だ。場所や時間を気にせず、いつ > でも気軽に馬券が買える。さすがドコモ！。 > 　さらに憎いのは、iモードでなく、IDOやJ−フォンなど他キャリアが採用する別 > 規格のWAP採用。急増する加入者に設備能力が追いつかないiモードには、もはや > キラーコンテンツは不要。馬券端末でWAP陣営でもトップを奪うのは確実だ。 ========================================================================== ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●CSチャンネル・番組関連の話題から ◆撤退相次ぐCS放送、免許返上・休止・アダルトに転換 　300チャンネル近くに増えたCSデジタル放送で、放送休止や免許返上に追い込まれ る事業者が相次いでいる。加入者数が伸びず経営難に陥ったため。一般番組をアダ ルト路線に変更して生き残りを図る放送局もあれば、夜逃げする放送局も。 　郵政省も放送開始時の要件見直しなど検討し始めた。同省の先月末のまとめによ ると、委託放送事業者108社(295チャンネル)のうち、放送廃止14社、休止中8社、放 送未開始5社で、以下はその主なもの。(朝日新聞11月17,20日付夕刊記事より) 　・放送断念、免許返上 　　「チャイナ・チャイナ・チャンネル」(中国の国営通信、新華社と提携) 　　「ニューズ・ブロードキャスティング・ジャパン」(ニュース関連) 　　「シニアバンバン」(中高年むけ情報) 　・放送中止、休止 　　「Ｍチャンネル」(経営・ビジネス) 　　「ヒューマンネットワークTV」(福祉・介護) 　　「アバンツ・レコード」(映画) 　　「スーパー・ビューティ・テレビジョン」(美容情報) 　・番組内容変更 　　「つくばテレビ」(茨城県内情報からアダルト・ギャンブルに) 　　「キューインタラクティブ」(九州・沖縄情報から資格取得講座へ) ◆郵政省、アダルト放送の審査強化 　http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/housou/991116j701.html 　郵政省は、CSデジタル放送の免許審査を厳格にする新基準を発表した。意見募集 をした上、来年1月の電波監理審議会に諮問、省令などを改正する。 　当初の放送内容からアダルト番組に変更したり、「娯楽」番組として申請する事 業者が多く、申請と番組内容がかけ離れている実態を改めるとともに、青少年への 影響にも配慮した。 ◆JRA、競馬チャンネル事業拡大 　JRAは、スカパー、ディレク他、全国のCATV295社に配信している「グリーンチャ ンネル」を現行の1チャンネルから週末限定で2チャンネルに増やす。同時に月額視 聴料を1600円から1200円に値下げし、新規加入者の獲得を目指す。 　同チャンネルはCS放送の中でも1,2位を争う人気番組(9月末総加入数25万6千件)。 (日経産業新聞11月18日付記事より) > 　話題性のある新チャンネルや、評判の良い番組もある一方、昨年かわら版022号 > 「CSデジタル、新チャンネル開設ラッシュの中で撤退・休止も相次ぐ」で取り上 > げたように、芳しくない話題が圧倒的に多い。 > 　http://www.micle.co.jp/kawara/kawara022.txt > 　業界では一般に、映画・音楽・アニメ・スポーツ・ギャンブル・アダルトの6分 > 野はカネが取れると言われる。それだけ競争が激しいということであり、何時の > 間にか23にも増えたアダルトチャンネルも、多くは撤退・休止予備軍であろう。 > 　有料視聴の習慣の無い(NHKの視聴料は税金という感覚)我国で、有料でしかも数 > ある競合番組のなかから選択してもらうための高度なマーケティング戦略は、商 > 社や既存メディア業界が利権確保のために作った会社や、バブルに群がる有象無 > 象が一儲けを目論んで作った会社には到底無理である。 > 　朝日は、生き残りの条件として「ターゲットを絞り込め」「資金手当て怠りな > く」「値段より中身で勝負」をあげている。極々当たり前のことではあるが…。 ───────────────────────────────────── ●TBS、松下、NTTなど、BSデータ放送向けコンテンツ制作・サービス会社設立 　http://www2.tbs.co.jp/pressreleases/19991115-j.html 　TBS(20%)、松下電器(20%)、NTTグループ(17%)、電通(15%)など各社は、BSデータ 放送向けデジタル情報サービス会社「トマデジ(tomorrow and digitalより)」を12 月に共同で設立する。資本金は20億。()は出資比率。 　新会社は、放送番組と連動するデータ放送用コンテンツの企画・制作から配信ま でのトータルサービスを提供、視聴者からの応答はインターネットを利用する双方 向のサービス環境を用意する。 　当初はBS分野に的を絞るが、将来的にはCS放送や携帯電話/PHS、カーナビなど移 動体通信機器への情報サービスも計画する。 > 　069号「BSデジタルデータ放送に参入希望殺到」で既報のとおり　郵政がBSデー > タ放送の事業者認定で、新規事業者優先方針を打ち出したにもかかわらず、民放 > 系列始め既存事業者はこぞって免許を申請した。「トマデジ」にも出資したTBS系 > のBS放送会社(株)ジャパン・デジタル・コミュニケーションズもしかり。 > 　　http://www.micle.co.jp/kawara/kawara069.txt > 　NTTグループのBSデータ放送参画は、免許申請をしている共同・時事通信系の日 > 本メディアーク(ドリームネット)とビックカメラ系の日本BS放送企画(ドコモ)、 > そして今回のトマデジ(東日本、ドコモ、コミニュケーションズ、西日本)。 > 　新会社は、認可に漏れた(利権が確保できなかった)場合でも、認可を受けた事 > 業者(利権は確保したが能力がない)のサービスを丸々抱え込むことで、実を取る > 戦略の基に設立されたと思える。そしてそこにはNTTグループの放送事業参入戦略 > と、松下のソニーへの対抗戦略が色濃く反映されているように思える。 ───────────────────────────────────── ●日テレと米ヒューズ、業務提携で基本合意 　http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/comm/87174 　日本テレビ放送網と米ヒューズは、マルチメディアや通信分野の合弁事業を検討 することで基本合意した。来月にも調査企画会社(資本金1000万円)を折半出資で設 立、ヒューズが持つ衛星関連事業のノウハウと日本テレビのコンテンツ制作力を持 ち寄って、新規事業の可能性を探る。 　合弁事業はBSやCS放送など現行事業とは切り離し新規事業に絞って行い、ヒュー ズ傘下のディレクTVへの金融支援や資本参加は行わないとしている。 > 　スカパーでのソニーとフジテレビ、文字放送ITビジョンでのTV東京と東芝、前 > 記の松下とTBSなど、民放各局の親メーカー色が次第に鮮明になって来たように思 > える。TV朝日は孫・マードック連合の株式取得＆売却が尾を引いているのか今の > ところ中立を保っている。 > 　ヒューズの本音は、日テレそして読売グループとの関係強化とディレク支援だ > ろうが、記事のように日テレサイドは明らかに腰が引けている。 ========================================================================== 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