==========================================================================      ◆◆◆ 電網かわら版『必読!マルチメディア』 ◆◆◆            第 050号 1999年 6月15日発行        〜総配信数 1,470部(含抄録版) Thanks!〜 ───────────────────────────────────── 氾濫する情報洪水の中から厳選したマルチメディアやインターネット、衛星関  連のニュースやトピックスを、平易かつ簡明に解説してお届けいたします。       by マイクル渡辺 http://www.micle.co.jp/plan/ ========================================================================== <<ご挨拶>>  電網かわら版をご購読いただきありがとうございます。 おかげ様で、本号で50号となりました。記念号や特集号を発行したり、記念イベン トを催したりもしたいのですが、諸事多忙?故、今後も100号、200号と継続し続け る決意表明にて、感謝のご挨拶とさせていただきます。  引き続きよろしくお願いいたします。 <<もくじ>> ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- 01.ソフトバンク、セブン−イレブン等、オンライン書店「eS-Books」設立 02.IDC買収合戦、C&W勝利で決着。したたかなC&Wの次ぎの標的は? 03.5月の携帯電話純増数、ドコモシェア50%割れ。Jフォン関東地区でトップに 04.インターネット事業の必要条件は「3秒」「固定制」「既存技術」 ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- 01.BSデジタルデータ放送は新規事業者優先。郵政省、電波監理審に諮問 ---◆お勧めBOOK、ホームページ、メルマガ◆--- 01.「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」 ========================================================================== ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●ソフトバンク、セブン−イレブン等、オンライン書店「eS-Books」設立  http://info.sej.co.jp/news/013.html  ソフトバンク、セブン−イレブン・ジャパン、ヤフー、書籍取次ぎ最大手トーハ ンの4社は共同で合弁会社「イー・ショッピング・ブックス(eS-Books)」を設立、 11月より書籍のネット販売に乗り出す。資本金2億円、出資比率はソフトバンク50%、 セブンイ−レブン30%、トーハン、ヤフー各10%。  最大の特長は、受け取りや支払いが全国のセブンイレブン(7,778店舗)ででき、宅 配便での受け取りが難しい独身サラリーマンやOLなどに便利なこと。宅配便による 自宅への配送も指定でき、クレジット・カードや、銀行振り込みなどの決済手段も 用意する。システム運営はソフトバンクが担当、将来的には音楽CDやビデオ等も販 売していく予定。 >  総店舗数が6万店に近づき、自動車関連(59,000)、ガソリンスタンド(57,000)に > 匹敵、保育・幼稚園(37,500)、小学校(24,700)、中学校(11,300)、郵便局(24,300) > 、金融関連(16,700)を上回り、生活インフラの一つにまでに成長したコンビニ。 >  レジでの公共料金の支払いは当たり前で、航空券や旅行の予約、コンサートチ > ケットの販売から住民票の受け渡し、現金の引きだしなど、サービスは急速に拡 > 大している。店舗内には、MMS(マルチメディアステーション)や、ゲームソフト端 > 末、コピー機にFAXと、情報通信機器が所狭しと並べられ、ATM(現金自動預払機) > を設置した店舗も出現している。 > > *コンビニの動向等については、下記サイト参照 > ・毎日新聞 「進化するコンビニ、最先端のサービス拝見」 >  http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/199902/055.html >  http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/199902/056.html > ・同志社大学経済学部 西岡ゼミ「The Innovation of a Convenience Stores」 >  http://www1.doshisha.ac.jp/~westhill/hanahusa.htm > ・ローソン、マルチメディアステーション「Loppi」 >  http://www.lawson.co.jp/mms.html > >  既にコンビニを、インターネット販売の決済機能として利用する「コンビニ収 > 納代行サービス(*)」も開始されており、今回の「eS-Books」もその延長線上のサ > ービスである。 > (*)ウェルネット(株) http://www.sapporo.net/ >   電算システム(株) http://www.densan-s.co.jp/products/shuunou/index.htm > >  先号のかわら版で、ワイアード・ニュースのDavid Lazarus氏のコラム「デジタ > ルテレビを扱いかねている日本」を紹介したが、今週も氏が「これぞ日本式電子 > 商取引」と題し、この件についてコメントしている。 >  http://www.hotwired.co.jp/news/news/2561.html >  「クレジットカードや電子決済を信用しない国で、どうやって電子商取引を成 > り立たせるか? 答えは簡単。コンビニを間にはさめばいいのだ。」 >  本質をズバリと突いている。 ───────────────────────────────────── ●IDC買収合戦、C&W勝利で決着。したたかなC&Wの次ぎの標的は?  http://info.ntt.co.jp/news/news99/9906/990608.html  NTTは、国際デジタル通信(IDC)をめぐる、英大手通信会社ケーブル・アンド・ワ イヤレス(C&W)との買収合戦に関し、IDCと同社の筆頭株主トヨタ自動車、伊藤忠商 事に対し、提示条件をこれ以上引き上げないと伝えた、と発表した。  C&Wが提示している買収金額は、NTT提示額を1株あたりで約1600円上回り、金額以 外の条件では大差がないため、大半の株主がC&Wに株式を売却するとみられる。  これを受け、トヨタと伊藤忠は9日、C&WのTOB(株式公開買い付け)に応じ、保有す る全IDC株式を売却することを決めたと発表、IDCのC&W傘下入りが事実上確定した。 >  3ヶ月間の迷走劇がようやく決着した。日経産業新聞6月10日〜13日の「産業ル > ポルタージュ−決着IDC買収」等を基に、マイクルの推論も含め、ポイントを整理 > してみよう。 > <C&W> >  経営トップの交代により、売却から買収へと豹変。その狙いや真意が日本側関 > 係者につかめなかったことが、迷走劇の主要因。C&Wの狙いは世界第2位の我国の > 通信市場そのもの。NTTとの提携を目論んだがNTTは拒否、ライバルBTはいち早く > AT&Tと組み日本テレコムと提携、先行されたC&Wの焦りが背景にあった。 >  英政府や海外メディアをフル活用、交渉過程をオープンにする広報戦略で、水 > 面下での根回しを得意とする日本側に情報戦で勝利した。 > <IDC> >  設立時より関係の深いNTT傘下入りを強く望み、取締役会でNTTへの売却決議を > まとめるなど反C&Wを鮮明にしたが、交渉の主役は大株主の伊藤忠、トヨタに移り > 、結局“蚊帳の外”に置かれたまま。 > <NTT> >  IDC救済合併は、96年12月のNTT分離・分割時の郵政省との“約束事”。主要株 > 主の強い買収条件引き上げ要請を受けたものの、国際通信進出は自前で可能、IDC > 買収は不要との意見も社内に根強く、当初から腰が引けていた。 >  買収合戦のエスカレートが、日英関係に悪影響を与え、郵政省を苦境に追い込 > むことにも配慮した。 > <伊藤忠> >  IDC設立時から中心的役割を果たし、最近も一段とNTTとの協調姿勢を強めてい > る。今回のNTTへの合併工作も専ら同社主導で行われた。 > <トヨタ> >  KDDとテレウェイの合併により、IDCの存在意義は薄れる。NTT保有のKDD株式(N > TTは第2位の株主)との交換なども意図し、当初はNTTへの売却を指向していた。 >  透明な意思決定を求める“外圧”が強まった結果、本業(自動車)への影響を恐 > れC&Wに傾く。日米通商摩擦時に、モトローラ方式採用でIDOがトヨタの犠牲とな > ったのと似たケース。 > <英政府> >  C&Wを排除せぬよう、書簡や首脳会談などで郵政省へ圧力、手足を縛る。 > <郵政省> >  NTTによる救済合併(護送船団方式の踏襲)で“事前調整”が出来ていたはずであ > ったが、英政府の圧力もあり、最後まで身動きとれず。 > >  電話網からデータ網へと急速に市場がシフトし、世界規模の合従連衡が相次ぐ > 中、IDC自体に次世代に通用しうる通信事業者としての企業価値がどれほどあるか > は疑問である。C&Wにとって、IDCは日本市場本格進出のくさびに過ぎない。 >  今回の買収劇でも存分に発揮した、したたかな戦略で、次ぎの標的を虎視耽々 > と狙っているだろう。相手はDDI、KDD、そしてTTNet。 ───────────────────────────────────── ●5月の携帯電話純増数、ドコモシェア50%割れ。Jフォン関東地区でトップ  http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/990607j601.html  移動電話(携帯・PHS)各社の5月度加入速報は下表のとおり。  先月19ヶ月ぶりに減少に歯止めがかかったPHSは、再び3,200台の微減に。携帯電 話は72万台の増加で、前年同月より1割程減ったものの、依然高水準を維持。  特筆すべきは、携帯電話市場の異変。純増台数で6割近くを誇っていたドコモのシ ェアが、4月の急落に続き、5月は41.8%と2年9ヶ月ぶりに50%を割った。  関東地区で東京デジタルホン(Jホン)がドコモを抜き、初めてトップに立つなど、 デジタルホングループが大きく伸長、セルラー・IDOの新方式cdmaOneもようやく軌 道に乗ってきた。  <携帯電話>    純増台数(シェア) 累計加入台数(シェア)  NTTドコモ(9社)    30.2万台(41.8%)  2466.4万台(57.1%)  セルラー(8社)     12.5  (17.3 )   554.7  (12.8 )  デジタルホン(3社)   17.2  (23.8 )   428.4  ( 9.9 )  IDO          5.1  ( 7.1 )   337.4  ( 7.8 )  ツーカー(3社)     3.7  ( 5.1 )   295.6  ( 6.8 )  デジタルツーカー(6社) 3.5  ( 4.8 )   235.2  ( 5.4 )     計       72.2        4317.8  <PHS>  DDIポケット(9社)    0.1万台( - )   348.1万台(60.1%)  NTTパーソナル(9社)  ▲0.5  ( - )   133.5  (23.1 )  アステル(10社)     0.1  ( - )   97.2  (16.8 )     計        0.3        578.8 >  移動電話の総普及台数は4,897万台と、来月にも5,000万台の大台を越える見込 > み。人口普及率も携帯34.1%、PHS4.6%、合わせて38.7%と、これも40%の大台が目 > 前である。 >  ドコモの急落は、つながりにくさと音質の悪さ。シェア急伸の副作用として、 > 通話容量が不足、これを解決すべく「ハーフレート」方式を採用したものの、送 > れるデータ量が目減りし、音質が低下してしまった。 >  藤原紀香を起用し、つながりやすさを訴求するデジタルホン、音質を前面に打 > ち出すセルラー・IDO。デジタルホンの攻勢に比べ、新サービス導入にもかかわら > ず、NTTに迫れないセルラー・IDOの不甲斐なさが目立つ。 >  ドコモの設備戦略はすでに次世代システムに移行。2001年春までの2年間を如何 > に現行システムでやりくりする(稼ぐ)か。公正取引委員会との関係もあり、多少 > のシェア低下は望むところ。セルラー・IDOが思った程伸びず、余裕綽綽だろう。 ───────────────────────────────────── ●インターネット事業の必要条件は「3秒」「固定制」「既存技術」  日経産業新聞に「電脳ウォッチ−シリコンバレーから」という、日系情報通信関 連企業幹部による寄稿コラムが、毎週連載されている。5月31日付は標記タイトル で、ネット事業成功の最低必要条件として次ぎの3点を上げている。 1.サービス内容が3秒で理解できる。  会社名やウェブのトップページを見ただけで、どんなサービスかが分かる。 2.料金は固定制にする。  リスクが限定され、安心して使える。従量課金では普及しない。 3.最先端技術ではなく、既存の確立された技術を使う  自分の母親でも理解でき、簡単に使える。 >  うーーん。もっともだ。 > マイクルの事業展開にも早速、生かそう! ========================================================================== ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●BSデジタルデータ放送は新規事業者優先。郵政省、電波監理審に諮問  郵政省は、来年末に始まるBS(放送衛星)デジタル放送で、文字や画像を配信する データ放送参入会社を、既存の放送会社と資本関係のない新規参入事業者を優先し て認定する方針を電波監理審議会に諮問した。  異業種企業の参入機会を増やし、市場の活性化ねらう。放送局や放送局に出資し ている新聞社の優先度は低くなり、NHKに関しても災害情報など公共性の高いものに 限定、関連会社の参入は認めない。  募集枠は12スロット分で、1社の上限を3スロットとし、10月から免許申請を受け 付ける。今年1月の参入希望調査では、民放、新聞社、電機メーカーなど枠の5倍以 上にあたる34社が名乗りを上げていた。 >  先号で、「NHK、BSデータ放送参入見送り」を取り上げたが、郵政との“できレ > レース”だったとは。^_^; >  かわら版でも何度も指摘しているように、現在の我国で衛星データ放送のノウ > ハウを持っている企業が果たしてあるのだろうか。名乗りを上げた34社の本音は、 > 相変わらず旧来の“枠=利権”の確保に他なるまい。 >  10月の申請には間に合わないが、いずれマイクルが参入するであろう。SFC大学 > 院での「次世代を担うメディア融合型コンテンツの実証研究」の成果を基に! ========================================================================== ---◆お勧めBOOK、ホームページ、メルマガ◆--- ───────────────────────────────────── ●「21世紀における高度情報通信社会の在り方と行政が果たすべき役割」   http://www.mpt.go.jp/pressrelease/japanese/new/990531j502.html  郵政省電気通信審議会が、上記を中間答申した。  21世紀の情報通信社会を「共感を呼び起こす」社会と位置づけ、これに到る文化 ・社会面の展望と、21世紀初頭に目指すべき我国の情報流通システムの具体像と、 政府の役割についてまとめたもの。 >  良くも悪くも、我国の現状と実力がここに表れている。諸外国との比較におけ > る我国の現状分析、タイトル・キーワードの付け方・使い方など、さすが優秀な > お役人と、高名な先生方との合作だと、感心させられる。反面、問題点・課題の > 本質については甚だ突っ込みが甘く、ビジョンや対応策も、具体性に欠ける。 >  要するに、「共感を呼び起こす」社会を目指すために、政府や企業、そして国 > 民が具体的に何をどうすればよいかが、不十分なのだ。審議会メンバーもまた、 > 答申が指摘している「something new(新規性、独創性)」を生み出す創造性、多様 > 性に欠けている日本人そのものなのである。 >  ということで、この答申を批判的に読み、かつ具体的方策を提示できれば、新 > たな世紀の新たなビジネスの覇者の座は約束されたも同然である。 > >  皆さん、マイクルと一緒に果敢にチャレンジしよう! ========================================================================== ◇電網かわら版『必読!マルチメディア』は、「読者登録&カンパ制」メールマ  ガジンです。電網企画会社「マイクルプラン」加入メンバー、及び読者登録メ  ンバーにマイクルより直接配信しています。 ◇配信の停止や配信先の変更は、下記メールアドレス宛ご連絡下さい。  wata@micle.co.jp ◇バックナンバーは下記URLでご覧いただけます。  http://www.micle.co.jp/plan/kawaraban.html ◇電網かわら版『必読!マルチメディア』の全文または一部の文章を、許可無く  転載することを禁じます。 ───────────────────────────────────── ◆◆企画・制作・発行◆◆ マイクルコーポレーション http://www.micle.co.jp/ 代表取締役 渡辺朝雄 asao@micle.co.jp 〒231-0011 横浜市中区太田町5-69 山田ビル406 TEL:045-226-1597 FAX:045-226-1598 ==========================================================================