==========================================================================      ◆◆◆ 電網かわら版『必読!マルチメディア』 ◆◆◆            第 048号 1999年 6月 1日発行        〜総配信数 1,450部(含抄録版) Thanks!〜 ───────────────────────────────────── 氾濫する情報洪水の中から厳選したマルチメディアやインターネット、衛星関  連のニュースやトピックスを、平易かつ簡明に解説してお届けいたします。       by マイクル渡辺 http://www.micle.co.jp/plan/ ========================================================================== <<もくじ>> ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- 01.相次ぐ新電子決済サービス。多くは見果てぬ夢か?  ・KCOMとコンパック、0.1円単位で決済可能な「MilliCent」を商用化  ・InfoWebとNIFTYの両方で使える決済サービス「iREGi」8月より開始 02.女子高生に潰されたポケベル新電電!東京テレメッセージ倒産 03.オリベッティが伊テレコムを買収、独テレコムとの合併は白紙に? 04.AIBOやファビー、“電畜”の魅力は“ほどほどの反応感” ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- 01.NTT-MEとSKY PerfecTV!、企業のパソコン向けに衛星放送番組を配信 02.日経とCNBC、共同で新経済ニュースチャンネルを開始 ========================================================================== ---◆最近のマルチメディアニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●相次ぐ新電子決済サービス。多くは見果てぬ夢か? ◆KCOMとコンパック、0.1円単位で決済可能な「MilliCent」を商用化  http://web.nikkei.co.jp/business/release/efd06003h27.html  http://www.millicent.gr.jp/islands  KDDコミュニケーションズ(KCOM)とコンパックは、0.1円単位で決済が可能な小額 電子決済「MilliCent(ミリセント)」の商用サービスを世界で始めて開始した。  ミリセントはプリペイド型決済システムで、新聞や雑誌の記事、デジタル画像・ 楽曲など個別では単価が低く、クレジットカードが使えないコンテンツの決済に適 している。予め電子財布ソフトをインストールし、KCOMが運営する電子商店街「ミ リセント島」で、電子クーポン「ネットコイン」を購入して利用する。  店舗数は、当初は15社だが年内を目標に150社まで増やす予定で、出展には初期契 約料10,000円、サポート料2,000円/月、手数料として売り上げの10%が必要。 ◆InfoWebとNIFTYの両方で使える決済サービス「iREGi」8月より開始  http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/May/27-2.html  富士通とニフティは、両社が運営するInfoWebとNIFTYの会員が共通利用できる電 子決済サービス「iREGi」を8月9日より開始する。  会員はそれぞれのネットショップを相互利用でき、代金決済を入会手続き時に登 録したクレジットカードで行うため、商品を購入するたびにカード情報を入力しな くてよく、個人情報の流失も防げる。  両社合わせて300万人を超える会員数を武器に、他サイト出店店にも幅広く加入を 呼びかけ、現在の約80店舗を年度末までに300店に増やす予定。 >  現在約2000億と推定される我国のサイバービジネス市場。電子取引実証推進協 > 議会(ECOM)は、3年後にはインターネットを活用したEC(電子商取引)市場は15.4兆 > 円、個人向け市場だけでも1兆円規模に拡大すると試算している。 >  http://www.ecom.or.jp/seika/press/990217ec/990217press.htm >  お役所御用達の大甘な過剰期待はさておき、“宝の山”を巡り、各社からさま > ざまな電子決済システムが登場した。 >  ネット上に電子商店を開設し、電子決済するためには、(1)クレジットカード、 > (2)銀行口座による即時決済、(3)プリペイド型小額決済の3つの方法がある。 >  最も多く使われているのはクレジットカードで、自前でシステムを構築する場 > 合と、カード会社や第三者の電子決済サービスを利用する方法がある。(2)はイン > ターネットバンキングの一環として銀行が運用している。(3)はクレジットカード > は一件当たり1000円以上しか利用できないため、開発されたシステムである。 >  主なサービスを以下に記す。遅々として進まぬが、いずれは来るであろうオン > ラインマーケット時代のデファクトを目指し、有力加盟店やユーザーの獲得に激 > しい?競争を繰り広げている。多くは見果てぬ夢となるであろうに。 > > ・アコシス(アコム) http://www.acom.co.jp/acosis/index.html > ・サイバーコイン(サイバーキャッシュ) http://www.cybercash.com/jp/ > ・マルシェアベニュー(NTTビジュアル通信) http://www.cybershop.ntt-v.or.jp/ > ・BitCash(ビットキャッシュ) http://www.bitcash.co.jp/ > ・CCS(ペガジャパン) http://www.iijnet.or.jp/pega/ > ・ECダイレクト(三和銀行) http://ec.sanwabank.co.jp/s-mall/ > ・J-Mall(ジェーシービー) http://www.j-mall.ne.jp/ > ・NET-U(ユーカード) http://www.u-card.co.jp/ > ・P-Click(野村ファイナンス) http://www.p-click.or.jp/ > ・QQQシステム(富士ソフトABC) http://www.qqq.or.jp/ > ・Smash(So-net) http://www.so-net.or.jp/smash_service/ > ・UCサイバーモール(ユーシ−カード) http://www.uccard.co.jp/ > ・WebMoney(アスキー) http://www.webmoney.ne.jp/ ───────────────────────────────────── ●女子高生に潰されたポケベル新電電!東京テレメッセージ倒産  http://www.ttm.co.jp/company/press_cont/news33.htm  ポケットベル専業最大手の東京テレメッセージ(TTM)は先月25日、東京地裁に会社 更生法の適用を申請した。負債総額は約250億円。契約者へのサービスは当面は継続 する。携帯電話やPHSの普及により、ポケベル加入者が激減したことが原因で、1985 年の通信自由化以降新規参入した新電電の倒産は初めて。  同社は86年に設立、翌年から関東圏を対象にポケベルサービスを始めた。96年2月 には約134万台まで加入数を伸ばしたが、ここ数年は加入が激減、今年4月末には36 万台にまで落ち込んでいた。  ポケベル自体の将来性が見いだせない中、負債処理を巡り日本テレコム、東京電 力、三井物産など主要株主と金融機関の対立が表面化、交渉未成立のまま株主側が 更生法申請に踏み切った。 >  96年秋に書いた「悪夢のシナリオ」どおりの展開にいささか鼻を高くしている。 >  http://www.micle.co.jp/akumu1.htm >  要は、女子高生のお遊びのために、借金して過剰な設備投資(660億)をしたが、 > 設備が稼動しはじめた頃には、彼女たちの遊びの道具はケータイ、ピッチに移っ > ており、借金がかえせなくなったということだ。 > > 関連部分を引用する。<女子高生に占拠されたポケベル> >  ポケベルが女子高生に占拠された。数年前まではポケベルはほとんどビジネス > 用途で使われていた。個人がプライベートで使いだしたのは、数字や簡単なメッ > セージが表示できるメッセージ表示型の機種が出てからである。これに女子高生 > が飛びついた。友達同士でポケベルで会話するのである。 >  昨年にはコンビニの店頭でも販売されるようになった。客のほとんどは女子高 > 生やOLであった。今年の夏頃から店頭で見かけなくなった。回線の混雑がひど > くて利用者から「つながりにくい」との苦情が絶えず、出荷停止になっているか > らである。(略) >  ビジネスや病院、警察など緊急性、公共性の高い分野でもポケベルは使われて > いる。女子高生のたわいのない遊びが社会全体のお荷物となっている。最近では、 > この女子高生がポケベルから携帯電話やPHSに切り換えるケースも多発、解約 > 数が新規契約数を上回る状況だ。(端末はタダだし、料金は親が払ってくれる) >  女子高生が移動電話を占拠する日も間近・・・。 > >  JRも商社も電力もそして銀行も、全く間抜けな経営者ばかり。全国のポケベル > 契約数は今年4月末で353万台と96年8月の1,078万台をピークに減少が続く。 >  全国30のポケベル専業会社への連鎖は必至!そしていずれはケータイも。 ───────────────────────────────────── ●オリベッティが伊テレコムを買収、独テレコムとの合併は白紙に?  http://www.nikkei.co.jp/topic6/tokushu7/#df1i007222  http://www.nikkei.co.jp/topic6/tokushu7/#df1i083727  イタリア事務機器メーカー、オリベッティは先月21日株式公開買い付け(TOB)によ り同国通信最大手テレコム・イタリアの株式の過半数を獲得、買収に成功した。買 収金額は約4兆円。伊テレコム経営陣が推めた独テレコムとの合併案は白紙状態に戻 る模様で、独テレコムも消極的な姿勢を示した。  オリベッティは買収後の経営策として、伊テレコム傘下の携帯電話会社の売却を 打ち出しており、国際的な争奪戦となりそうだ。 >  かわら版045号で取り上げた「独伊テレコム、合併に基本合意」で、オリベッテ > ィが、買収条件を引き上げ合併に対抗する可能性もあると記した。 >  日経産業新聞は5月25日付記事で「金融界のドン巻き返す」と題し、その背景を > 解説した。「TOBは前日までわずか19.8%にとどまり、最終日の土壇場で予想外の > 大逆転。イタリア政財界を巻き込んだ今回の攻防戦は政財界の旧世代と、戦後生 > まれの若手経営者、それを支援する左翼民主党など左派を軸とした現ダレーマ連 > 立政権との戦いでもあった。とりあえず旧世代が勝ったが、何が起こるか分から > ないのがイタリアの政財界。これで一件落着とみるのは早計だろう」 >  オリベッティの買収額は4兆円。我国のIDCを巡るC&WとNTTとの買収合戦の規模 > はわずか700億円。彼我のダイナミズムの差は如何ともし難い。 ───────────────────────────────────── ●AIBOやファービー、“電畜”の魅力は“ほどほどの反応感”  http://www.world.sony.com/robot/  http://www.tomy.co.jp/toyking/osirase/furby/  ソニーが発表した四足歩行型エンターテインメントロボット「AIBO(アイボ)」は 頭をなでると喜んだり、たたくと怒ったり、飼い主の態度によっては性格まで変っ てきたりする。トミーが輸入販売を開始した「ファービー」人形は800語まで言葉を 覚えたり、話しかけると答えたりする。電子じかけなのに生き物のように反応する 彼らはまさに“電畜”である。  最近、ガーデニングやペットブームのように、相手と相互関係が結べたような気 持ちになれる“反応感”のあるものに人気が集まっている。但し、反応が強すぎる ものは嫌われ、最も“反応感”のある育児を若い女性は責任が重すぎるという。犬 や猫よりウサギが、ほ乳類より、は虫類や植物がというように、“ほどほどの反応 感”をもったものが好かれる。  “電畜”も“ほどほどの反応感”で、バーチャル世界では問題が生じればリセッ トもできる。(日経産業新聞5月24日付「市場トレンド−私はこう読む」より) >  今回の担当は、博報堂生活総研所長の関沢英彦氏。まさに納得! > ファービーは先週の発売日に1000人もの行列ができるフィーバーぶり。AIBOも本 > 体・キット付で30万と高価だが、日本向け3000台、米国向け2000台の限定販売に > プレミアムがつく程の人気だそうだ。次世紀にはAIBOがプレステに匹敵する大型 > 商品に育っているかも知れない。 ========================================================================== ---◆最近の衛星関連ニュースから◆--- ───────────────────────────────────── ●NTT-MEとSKY PerfecTV!、企業のパソコン向けに衛星放送番組を配信  http://www.ntt-me.co.jp/news/news1999/nws990527b.html  NTT-MEとSKY PerfecTV!は共同で、企業向けの衛星放送番組配信サービス「XePhi on(ゼフィオン)IP映像マルチキャストサービス」を7月から開始する。既存の社内L ANを利用するため、オフィスにTVケーブルを配線することなく、パソコンで1チャン ネルあたり384kビット/秒でCS放送の映像が受信できる。  衛星放送番組を一旦地上で受信した後、ネットワーク送信できるデータ形式に変 換、NTT-MEの企業向けネットワークサービス「XePhion」で配信する仕組み。料金は 50台のパソコンで10チャンネルを受信する場合、月額20万円程度で、ニュースや金 融情報などを配信する予定。 >  実際に企業でこうしたサービスのニーズがそれほどあるとは思えない。現に今 > 年度の顧客獲得予想は数十社に過ぎない。 >  このニュースの重要性は、“通信”会社NTTが、法律上禁じられている“放送” > 事業へ、“事実上”進出する初のケースということにある。 >  NTT-MEは郵政への気兼ねからか、このサービスをあくまでも特定顧客に対する > “通信サービス”と位置づけているようだが、システムはCATVに似ており、不特 > 定多数相手の“放送サービス”にとも言える。通信・放送の垣根が急速に崩れ、 > 融合が進みつつある実態を象徴するサービスの一つである。 ───────────────────────────────────── ●日経とCNBC、共同で新経済ニュースチャンネルを開始  http://www.nikkeivi.co.jp/nsn/cnbc.html  日本経済新聞社と、米最大の経済ニュース専門放送局CNBCの子会社CNBCジャパン は、日本での経済専門ニュースチャンネルの共同展開で合意した。合弁会社(株)日 経CNBCを7月に設立、両社がそれぞれ放映している「日経サテライトニュース」と 「CNBCビジネスニュース」を、新チャンネル「日経CNBC」に統合、CSやCATVで10月 から放送を開始する。  本格的な多メディア・多チャンネル時代を迎え、一段とコンテンツの競争力が重 要になる中、両社のチャンネルを統合することにより、事業運営の効率化を図ると 共に、日米欧の豊富な経済情報を持ちより、我国最強の経済専門ニュースチャンネ ルに育てるのが狙い。 >  日経サテライトニュースの契約数はCATVとCS合計で225万世帯。民間の有料放送 > 局としてはWOWOWを除き、多分我国最大であろう。 >  我がオフィスはBGM代わりにテレビを点けっぱなしにしている。視聴チャンネル > はほぼ決まっており、地上波のワイドショー、そしてディレクTVの「日経サテラ > イトニュース」と音楽チャンネル数局である。なけなしの金をドル預金にしてい > るため、円相場は常に気がかりであり、時折パソコン画面から日経サテライトニ > ュースの画面に視線が移る。 >  日経CNBCの設立・開局は、当然BSデジタルや地上波デジタルをも視野に入れて > いる。日経の地上波系列局「テレビ東京」は現在5系列の中で最弱であるが、“経 > 済”を核とした日経グループのメディア戦略は、CATVやCSはもとより、BSや地上 > 波を含めた放送業界全体への波及必至である。10月の新チャンネルが楽しみだ。 ========================================================================== ◇電網かわら版『必読!マルチメディア』は、「読者登録&カンパ制」メールマ  ガジンです。電網企画会社「マイクルプラン」加入メンバー、及び読者登録メ  ンバーにマイクルより直接配信しています。 ◇配信の停止や配信先の変更は、下記メールアドレス宛ご連絡下さい。  wata@micle.co.jp ◇バックナンバーは下記URLでご覧いただけます。  http://www.micle.co.jp/plan/kawaraban.html ◇電網かわら版『必読!マルチメディア』の全文または一部の文章を、許可無く  転載することを禁じます。 ───────────────────────────────────── ◆◆企画・制作・発行◆◆ マイクルコーポレーション http://www.micle.co.jp/ 代表取締役 渡辺朝雄 asao@micle.co.jp 〒231-0011 横浜市中区太田町5-69 山田ビル406 TEL:045-226-1597 FAX:045-226-1598 ==========================================================================